21世紀の少子・高齢化に向けて、社会は情報バリアフリーを
求めています。
国の政策e-Japan構想もその一環で、誰もがインターネットに
参加でき情報格差のない地域作りを目指しています。医療分野
ではカルテやレセプトの電子化が活発化しており、大学病院を
中心にIT化に拍車がかかっています。また、自治体では電子
市役所へのIT化が盛んで、インターネットを使った選挙投票や
各種申請手続きなどがその代表例です。
こうした激変する社会環境に当社は特化したIT技術を駆使して
社会に貢献できるシステム開発を目指していきます。